奈良市議会 2022-06-07 06月07日－04号
2036年には65歳以上の高齢者が33.3％となり、３人に１人が対象者となり、独居高齢者や無年金者の増加が予測されています。加えて国民年金加入者の納付率が低迷していること、また現在の加入者の多くは非正規労働者の雇用形態であることから考えると、今後も公的年金制度に加入することが難しい方々が増加していくことが予測されています。
2036年には65歳以上の高齢者が33.3％となり、３人に１人が対象者となり、独居高齢者や無年金者の増加が予測されています。加えて国民年金加入者の納付率が低迷していること、また現在の加入者の多くは非正規労働者の雇用形態であることから考えると、今後も公的年金制度に加入することが難しい方々が増加していくことが予測されています。
また、認知症の独居の方を拾い上げる仕組み、周知方法についての質疑に対し、独居高齢者については地域の民生委員と連携し情報収集、そして共有し、対応している。広報についても、認知症施策について取組を掲載させていただいている。今後も包括支援センターの周知に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
主な内容は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、内定取消し及び休業、雇い止めとなった人を会計年度任用職員として任用するための経費、電子決裁システムの導入経費、出先機関の無線通信環境整備に係る経費、コロナ対策・事業継続支援等の中小企業等事業継続支援交付事業に係る経費、また移動手段のない独居高齢者等のＰＣＲ検査受診のための移送専用車購入等に係る経費、介護保険事業費における介護事業所応援特別給付費や、
高齢者を見守る緊急通報システム事業について、普及の目標と現在の状況、そして、そのうち独居高齢者への普及状況、また、駆けつけサービスを申し込まれている方の割合も併せてお聞かせください。 それと、認知症などによります徘回高齢者の対策について何かご検討されていることがあればお聞かせください。 ３番目に、スマートシティ化について。 デジタル弱者への取組について。
活動内容として、庭の草引きや家財道具の軽微な修繕、独居高齢者の話し相手や聴覚障害を持たれる高齢者の方の散歩への同行など、幅広いニーズにも対応を行っていただいているところであります。
市といたしましては、コロナ禍におきましても、独居高齢者及び高齢者世帯で見守りが必要な方に対し、老人クラブ会員等による対象者宅への訪問や電話連絡により、安否等の確認を行っておりますが、コロナ感染予防のため、高齢者の方が不要不急の外出を控え、人に会えないことによる孤独感の増加や身体機能の低下等も危惧しておりますことから、今後も見守り活動を継続して行ってまいりたいと考えております。
次に２点目、学校休校、緊急事態宣言が発出され、市民が自宅待機していた際、独居高齢者、高齢者世帯、子どもたちに対し、どのような対応をしたのかとの質問にお答えをいたします。 本年１月末より拡大した新型コロナウイルスへの感染防止のため、４月１６日に全国の緊急事態宣言が発出され、市民の皆様には不要不急の外出を控えていただき、また、３密を防ぐなど感染防止対策を講じていただいております。
子どもたちの学力保障についての中で、今年度の教育課程について、小一プロブレム、中一ギャップへの対応、そして学力補充、タブレット端末による学習の方向性、家庭教育力、地域教育力との連携について、感染症への校内及び校外の安全対策について、そして独居高齢者の安全確保という点で質問をさせていただきたいと思います。 今年度の教育課程についてお伺いします。
また、町総代連合会や民生委員児童委員協議会とも連携をさせていただきまして、地域で把握されておられます独居高齢者世帯に対しまして、新型コロナ感染予防に十分注意をしながら、一人でも多くの方に給付金を受け取っていただけるよう周知をお願いすることを考えております。
この対策の中で、独居高齢者の数なんですが、これもかなり増えてきているところでございます。どうしても独居高齢者の方が気づかないままに認知症が進んでいるといったことがございますので、こういった独居高齢者への認知症対応についてはどのように進められているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（大橋基之議長） 市長。
また、独居高齢者の方は生活上のリスクが高く、私のすぐ近所の方でも、買い物から帰って玄関の鍵を閉めてから階段で転倒してしまって身動きがとれなくなった、こういった方がいらっしゃいました。今後は生活上のリスクを抱えた方が増加をすると思われます。
1193 ◯清水亨防災安全課課長補佐 周知につきましては、高齢者の方が集まられる会場、例えば寿大学での説明会での啓発であるとか、年金の支給日での街頭の啓発でありますとか、どんどこまつりで啓発をさせていただいたり、あとは民生委員さんのご協力を得まして、独居高齢者のお宅を戸別に訪問させていただきまして注意喚起、また自治会への回覧、ホームページ、ツイッターで注意喚起を行っております。
次に、防災と福祉の連携についてでございますが、現在ケアマネジャーによる活動支援といたしまして、出水期前に要支援、要介護の認定者で介護サービス利用者のうち独居高齢者世帯、認知症、身体・精神障害、家族のサポートが期待できない方などでありまして、支援が必要と判断した方につきましては、ケアマネジャーから地域包括支援センターに情報提供をいただき、情報の共有を図っております。
委員より、民生児童委員が行う個別訪問についてただされたのに対し、担当者は、「独居高齢者の訪問は年に２回程度、乳幼児のいる家庭は希望される場合に訪問を依頼している」と答弁されました。 次に、身体障害者福祉費についてであります。 委員より、福祉タクシー委託費の決算額が毎年減っていることを受け、障がい者のニーズを把握されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、２点目として、要介護者や要支援者、独居高齢者の、いわゆる要援護者と言われる方の、災害発生時の避難所への移動手段についてです。東日本大震災や熊本地震では、高齢者や要介護者の逃げおくれによる被災が多く発生しました。また、本年では西日本豪雨や大阪北部地震なども発生しており、本市を見ますと大規模災害はないものの、大型台風の影響による避難情報の発令などがあります。
また、独居高齢者や高齢者だけで暮らしておられる世帯もふえています。買い物や通院など移動手段の不便は外出を阻害し、心身の健康を損なうことにもつながります。こうした境遇の方々に対するデマンド交通やタクシーチケット等の施策も今後は示されると考えますが、現時点では十分ではありません。住民の福祉の向上を使命とする自治体として、これら取り組むべき課題についての成果が見えないため、反対します。
例えば、鬱病や統合失調症など重複障がいを抱える人は医療機関につなげ、虐待やいじめなどトラウマがある場合にはカウンセラーと連携、独居高齢者には地域での見守り、社会復帰を目指す人には就労支援を受けられるようにします。多重債務の問題があれば弁護士や司法書士、金銭を得るために罪を犯してしまった場合は警察の力も必要になります。
まず１番目、独居高齢者「鍵預かり」孤独死防止の切り札にという御提案でございます。 答弁でございますが、緊急時安否確認（鍵預かり）事業の進捗につきまして、お答えをさせていただきます。